前長岡市長/(一社)地方行政リーダーシップ研究会代表理事 森民夫(第10話)
中越大震災からの復興事業として、長岡市で成功した集団移転は全5地区にのぼる。
これらの集団移転が実現したのは、実に多くの方々のご協力と
被災者の皆さんの故郷へ帰りたいという強い想いがあったからである。
その5地区とは、
①山古志地域の楢木集落(15世帯53人 )
②山古志地域の木籠集落(10世帯24人)
③越路地域の西谷地区 (16世帯71人)
④川口地域の小高地区 (24世帯102人)
⑤小国地域の山野田地区(9世帯227人)である。
困難な集団移転が成功した背景には、国土交通省の柔軟な姿勢があった。
次に列記する使える補助事業や制度を総合的に活用したのである。
①防災集団移転促進事業
②災害危険区域への指定
③公営住宅整備事業
④地域住宅交付金提案事業
⑤小規模住宅地区等改良事業
これらのうち、特に、小規模住宅地区等改良事業は、
本来既成市街地のための事業であったのを拡大して解釈していただき、
新しい住宅地に適用してもらった。
この長岡での初の事例は、中越大震災以後の各種災害にも役に立っていると聞いている。
これらの集団移転が実現したのは、実に多くの方々のご協力と
被災者の皆さんの故郷へ帰りたいという強い想いがあったからである。
その5地区とは、
①山古志地域の楢木集落(15世帯53人 )
②山古志地域の木籠集落(10世帯24人)
③越路地域の西谷地区 (16世帯71人)
④川口地域の小高地区 (24世帯102人)
⑤小国地域の山野田地区(9世帯227人)である。
困難な集団移転が成功した背景には、国土交通省の柔軟な姿勢があった。
次に列記する使える補助事業や制度を総合的に活用したのである。
①防災集団移転促進事業
②災害危険区域への指定
③公営住宅整備事業
④地域住宅交付金提案事業
⑤小規模住宅地区等改良事業
これらのうち、特に、小規模住宅地区等改良事業は、
本来既成市街地のための事業であったのを拡大して解釈していただき、
新しい住宅地に適用してもらった。
この長岡での初の事例は、中越大震災以後の各種災害にも役に立っていると聞いている。
前長岡市長/(一社)地方行政リーダーシップ研究会代表理事 森民夫(第10話)