188　中越地震から半年間が復興の正念場だった（その6） 　－新潟県「中越大震災復興ビジョン」公表－

中越地震発生から半年後、それは2005年4月の新年度当初でした。
同時にそれは、平成大合併後の新しい自治体での復興計画の策定と
復興事業の推進のスタートでもありました。
そのため、復興計画の策定にあたって不可欠な復興ビジョン（復興方針）の検討を
先行しておく必要がありました。

復興基金が確定した2004年12月27日に「新潟県中越大震災復興ビジョン策定懇話会」が発足しました。
泉田知事は「専門家作業グループ」を設置し、学識研究者、民間、地元自治体による、
自由な議論によってビジョンを作成することと、
「複数の復興シナリオを作ってほしい」と要請されました。
被災者が仮住まいに入った年末からの2カ月で「新潟県中越大震災震災復興ビジョン」をまとめ、
2005年3月1日に「中越大震災復興基金」の設置とともに公表されました。

それは阪神・淡路大震災の10年目にあたり、さまざまに復興記録が公表されていた時期であり、
中越大震災復興ビジョンとしては、
10年後（2014年）に「出してはならない記録（回避すべき復興シナリオ）」と
「出すことを目指す記録（実現すべき復興シナリオ）」とを描くという
前例のない復興ビジョンでした。

“出してはならない記録”としては、
復興への大いなる努力にもかかわらず、「日本の中山間地の息の根を止めた地震」として
高齢化と過疎化を加速し、10年後の荒れ果てた中山間地の姿が描かれました。

一方、“出すことを目指す記録”としては、
「日本の中山間地を再生・申請させた地震」として、
「最素朴と最新鋭が絶妙に組み合わさり、都市と川と棚田と山が一体となって光り輝く中越」
の姿が描かれました。

このビジョンに基づき、地元被災自治体はそれぞれの復興シナリオ「復興計画」を策定し、
被災者も集落ごとの復興シナリオ「集落復興計画」を策定することとなりました。
（その7へつづく・明日配信）